いろり番 徒然日記
いろり番 徒然日記
協議会のあんなことこんなこと、「え!そこまで話していいの?」‥「いーんです。」
宮城の現場のパワーをお裾分けしながら、活動の悲喜交々を綴る日記。
毎日、要チェックです。
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投稿者: nosonshinnt 投稿日時: 2007-6-27 15:43:49 (345 ヒット)

社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会では、農山漁村の女性を対象に、グリーン・ツーリズム専門家養成講座の受講を募集しております。
申込書の提出期限は平成19年7月13日まで。
受講料は30,000円となっております。

詳しくは農山漁村女性・生活活動支援協会HPをご覧ください。
http://www.weli.or.jp/


投稿者: ゲスト 投稿日時: 2007-2-6 8:24:12 (355 ヒット)

東北地域都市と農山漁村の共生・対流フォーラム
〜「地域の魅力」見えないモノをみる〜

 都市と農山漁村で「人・もの・情報」の行き来を活発にし、両者の間に新たな対流を起こすことで、都市住民のゆとりある生活の実現や農山漁村の活性化など、都市と農山漁村が共に生きる仕組みを創出することを目的として下記のとおりフォーラムが開催されます。
 詳しくは東北農政局のホームページを御覧ください。

  記
主  催  東北地域都市と農山漁村の共生対流連絡協議会
      (東北を管轄する国機関、東北各県等が構成機関)
日  時  平成19年2月22日(木) 13:00〜16:30
場  所  パレス宮城野 錦萩の間
      (仙台市青葉区上杉3-3-1 電話022-265-2223)
入 場 料  無料(事前申込み制)
入場者数  200名(先着順)
申 込 み
 フォーラムへの参加申込みは、はがき、FAX又はメールで?@住所(市町村名)、?A氏名、?B職業、?C連絡先(電話番号)を記入の上、2月16日(金)までにお申し込みください
 なお、定員を超える申込みがあった場合、お断りすることもありますので、あらかじめご了承ください。

申 込 先  〒980-0014仙台市青葉区本町3-3-1
      東北農政局農村計画部農村振興課(担当:田中氏)
      メールアドレス:nouson@tohoku.maff.go.jp
      FAX:022-715-8217


投稿者: ゲスト 投稿日時: 2006-11-20 22:50:52 (353 ヒット)

『地域産業振興における大学と地域連携の可能性』をテーマに宮城大学地域連携センターがシンポジウムを開催いたします。
参加費は無料です。

1日時 平成18年12月2日(土)13:00〜15:30
2場所 宮城大学 大和キャンパス
3内容 ●基調講演
    「地方分権時代の地域産業政策の方向と課題」
     増田寛也 岩手県知事
    「富県戦略と産学官連携」
     村井嘉浩 宮城県知事
    ●パネルディスカッション
     増田岩手県知事、村井宮城県知事
     新川達郎(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
     宮原育子(宮城大学事業構想学部助教授)
     大泉一貫(コーディネーター・宮城大学事業構想学部教授)

4ホームページ http://www.myu.ac.jp/


投稿者: ゲスト 投稿日時: 2006-6-13 21:45:52 (406 ヒット)

2000年の国勢調査によると、団塊の世代(昭和22年〜24年生まれ)の人口は、日本の総人口の約5%にあたる689万人と言われています。この団塊の世代が2007年に定年退職の時期を迎えることから、労働人口の減少や技術・技能が継承されないなどの「2007年問題」が起こることが予測されます。また、この方々の大部分は、退職後も就労したいという意欲を持ち、退職後に社会とのつながりがなくなることに不安を持っており、社会で活動することを希望しています。
 一方、地方公共団体は、地域の人口減少によるコミュニティの崩壊、税収の減少による財政の悪化という課題を抱えており、また、地域住民から多様化・高度化する行政サービスの提供を求められています。
 本フォーラムは、団塊の世代に対する就労支援、移住促進、地域づくりへの参加促進など、地方公共団体や地域づくり団体などの新たな取り組みについて考えることを目的として開催いたします。
 申込み及びプログラムの詳細については,宮城県企画部地域振興課のホームページをご参照ください。
http://www.pref.miyagi.jp/tisin/forum/forum.htm


投稿者: ゲスト 投稿日時: 2006-5-29 17:51:42 (386 ヒット)

(財)都市農山漁村交流活性化機構では、下記の組織・団体を対象に、「都市住民とグリーン・ツーリズムの行動を活性化させる新手法」を公募しています。募集期間は平成18年5月29日から同年6月9日まで。
詳しくは、機構ホームページでご覧ください。
http://www.kouryu.or.jp/

 記

<対象者>
 NPO法人・企業等民間団体、大学等教育・研究機関、市町村等地方公共団体、第3セクター、公益法人、協議会、その他調査・研究の適切な実施が可能と認められる組織・団体。


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